この記事では宅建士の更新手続きなどについて解説いたします。
目次
宅建士の有効期限
宅建士試験に合格し、宅建士として仕事するには宅建士の登録が必要となります。この登録自体に有効期限はありません。
つまり、一生有効となります。
しかし、宅建士の仕事をするには登録後、宅地建物取引士証（略称:宅建士証）の交付が必要となりますが、この宅建士証には有効期限があります。
有効期限は取引士証の交付から5年間となっています。
つまり、5年に1回は宅建士証の更新を行わなければなりません。
気をつけましょう。
宅建士証の更新における講習
宅建士証の更新をするためには講習が必要となります。
更新の流れとしては以下のようになっています。
①更新のための法定講習の案内が自宅に届く
②講習の予約を行う
③受講する
④受講後、更新された宅建士証を受け取る
一つずつ見ていきましょう。
①更新のための法定講習の案内が自宅に届く
各都道府県に存在する宅建協会が宅建士の登録した者（登録した氏名及び住所から判断）
に向けて更新のための法定講習の案内を葉書で送ります。
（宅建士証の更新は交付申請前6ヶ月以内に行われる法定講習を受けなければなりません。）
この葉書を受け取り、次は講習の予約に入っていきます。
②講習の予約を行う
法定講習の予約は郵送による申し込みとなります。
日時や会場については自らの宅建士登録先となっている都道府県の宅建協会ホームページから都合の良い日と会場を選択し、申込書にに必要事項を記入した上で法定講習の予約を行います。
予約は早めに行いましょう。
③受講する
講習は聴講というかたちで受講を行います。
会場では今所持している宅建士証を返却してから聴講へと移ります。
講習は1日で終了となります。時間にして約6時間の講習です。
この講習では更新前後の5年間で改正された法律について講習を受けます。
試験などはありません。
④受講後、更新された宅建士証を受け取る
講習が終わった後、更新後の宅建士証が交付されます。
宅建更新料
宅建士証を更新するための更新料は16,500円となっています。
内訳は
・講習受講料 12,000円
・取引士証交付申請手数料 4,500円
となっています。
宅建の更新期限切れの場合
宅建の更新せずに期限切れとなった場合、失効というかたちになります。
もしも、再度宅建士証を使って仕事をしなければならなくなった場合、宅建士証を再交付しなければなりません。
再交付のおおまかな流れとしては
①宅建士証の返納→②住所・勤務先の変更があればその登録→③法定講習を受講する→新たな宅建士証の交付
となります。
宅建の法定講習における自宅学習について
最近ではコロナの影響によって宅建の法定講習は自宅学習というかたちがとられています。
（自宅学習画像）
自宅学習の流れとしては
①まず、法定講習の案内が葉書で送られてきます。
②その後、必要書類（宅地建物取引士証交付申請書・宅地建物取引士講習受講申請書・宅地建物取引士講習受講票（兼引換証））や法定講習に必要なテキストが送られてきます。
③送られてきたテキストを読み、小テストを受けます。
④その小テスト及び必要書類を宅建協会に送ります。
⑤その後、問題がなければ更新後の宅建士証が送られてきます。
テキスト等について
テキストはこのようなものが届きます。
（テキスト画像）
これらテキストを読んでいき、テストを行います。
必要書類について
必要書類には
①宅地建物取引士証交付申請書
②宅地建物取引士講習受講申請書
③宅地建物取引士講習受講票（兼引換証）
があり、これらを記入し、小テストと共に宅建協会に送ります。
（宅地建物取引士証交付申請書の記入例）
（宅地建物取引士講習受講申請書・宅地建物取引士講習受講票（兼引換証）の記入例）
テストについて
テキストを読んだ後、簡単なテストを行いますが、落とすようなテストではないので肩の力を抜いて行えば大丈夫です。
ここまで宅建の更新手続きなどに関して解説してきました。
また、下記で宅建の法定講習を受ける場所について記載しています。
