不動産業界の営業で未経験だけど転職できる！？【宅建士】

宅建士資格を持っている人、持っていない人も不動産業界では営業をしようと思うけど未経験で転職できるか不安と言う方を耳にします。今回は不動産業界に営業で未経験でも転職の可能性はあるのか。解説していきます。

不動産業者は専任の宅建士が必要

不動産業者が事務所を構えて売買、貸借等の取引を行う際は必ず、各事務所に成年者で専任の宅地建物取引士（以下、宅建士）を置かなければなりません。これは宅建業法第31条の第１項で決められております。１つ事務所に5人に1人置くことを不動産業者は義務づけられています。もし、病気や退職等で宅建士の欠員が出た場合は、不動産業者は欠員後2週間以内に補充しなければなりません。この補充を欠いた場合、その不動産業者は業務停止処分を受けることがあります。

つまり、欠員が出た場合、不動産業者は求人募集をかけます。よって、宅建士をお持ちで未経験の方はこのような会社を積極的に探して応募してみましょう。転職の可能性は充分あると言えます。

重要事項説明書の説明等は宅建士の仕事

売買や貸借の契約を行う際、契約前に重要事項説明を行う義務を不動産業者は負います。そしてこの説明を行うのは宅建士が行います。説明のみならず、記名・押印も宅建士が行い、契約成立後の37条書面の記名・押印も宅建士の業務範囲です。このように宅建士でしかできない仕事があるため、宅建士の資格を持っている方は是非、資格を所持していることのアピールを転職する会社にしてみてください。

不動産業界以外の出身者でも転職可能

金融業では住宅を購入する方に住宅ローンを設定する場合が多いです。住宅ローンの貸し出し業務ではその宅地・建物の価値を算定し、ローンの貸し出し額を決めなければなりません。このように金融業でも宅地・建物や住宅ローンの知識を必要とする場面があるため、以前、金融業に就いていた方は、不動産業につける可能性が大いにあります。さらに宅建士資格を持っているとより一層有利となるでしょう。
この他、建築業界（特に大手の建築会社）で仕事されていた方でも不動産業への転職は可能と言えます。建築会の中でも完成した物件を販売する建築会社があります。販売する場合、宅建士の資格が必要でこれに関する知識が必要となるため、販売に携わっていた方等は転職しやすいでしょう。

営業経験を活かす

どの業界でも営業職があります。営業職は交渉能力やコミュニケーション能力といったスキルが求められます。仮に宅建士の資格を持っていない場合でも、営業経験のある方は不動産業界での活躍が期待できます。実際、不動産業に携わっている方でも宅建士資格を持っていない方も多くいるようです。しかし、宅建士資格を持っていないと、業務範囲は限られてきます。そのため、不動産業界に転職する場合は営業経験があって宅建士資格も持っている状態がより良いと言えるでしょう。

まずは応募から

最後に、これはマクロ的な観点ですが、今や日本は少子化が進み、働く人達が不足している状態になってきています。不動産業者に限らず、どの業界も人手不足が問題となっています。この為、どの会社も積極的に求人募集をかけています。不動産業に興味のある方は未経験で宅建士の資格を持っていなくても取り敢えず、求人サイト等で応募をしてみることをオススメします。