宅建士に学歴は関係ある！？他の資格には！？【宅建士】

こんにちはmaeです！

資格には「受験資格」と言うものがあります。
「受験資格のある人」というのは「資格試験を受けるに値する人」のことを言います。

例えば、二級建築士の場合はいくつか受験資格がありますが、その一つに「大学（短期大学を含む）又は高等専門学校において、指定科目を修めて卒業した者」
とあります。

もし、指定学科を卒業したのであればその人は「受験資格のある人」とみなされ二級建築士の試験を受けることができます。

これは逆にいうと指定学科を卒業した学歴がないと「受験資格がない人」とされ、二級建築士の試験は受けられません。

ということで今回は
「宅建士に学歴は関係ある！？他の資格には！？」

というテーマで解説していきます。

受験資格のいる資格

まず、日本にある資格にはどのような資格があるのでしょうか？

上記でも説明した通り、二級建築士には受験資格が必要です。では、その他にどのような資格に受験資格があるのかみてみましょう。

下記の表をご覧ください

赤枠で囲った部分が、受験資格がある資格です。

ざっと並べただけでもこれだけの数があります。

いくつか具体的にみていきましょう。

【司法試験】

司法試験は弁護士になるための資格です。

受験資格は（新）司法試験では

「法科大学院課程の修了者および司法試験予備試験の合格者」

となっています。

しかし、新司法試験の受験には回数の制限があり、法科大学院終了後、初めの４月１日を基準日として、5年以内に3回までの受験が可能です。

【一級建築士】

一級建築士の受験資格は建築士法第14条において第一号から第五号を受験資格として定められています。

下記の表にまとめました

【税理士】

この資格の受験資格にはたくさんの受験資格があるので一部を抜粋します。

１．学識による受験資格

２．資格による受験資格

上記のように受験資格がある資格に関しては細かく条件が付いています。

受験資格のいらない資格

では、受験資格がいらない資格はどのようなものがあるのでしょう。

下記の表をご覧ください。

赤枠の部分が受験資格がない資格となります。

この表では10個しか挙げていませんが、受験資格がない資格はたくさんあります。

ここでもいくつかピックアップしてみましょう。

【司法書士】

司法書士は裁判所や法務局へ依頼人の代行として書類を提出したり、供託や登記の手続きに関しても代理で行います。

この資格は非常に難易度高い資格です。合格率はおよそ4％だと言われています。

【電気主任技術者】

電気主任技術者は電気工作物等を維持・管理するための資格です。第三種を始め、第二種、第一種の3種類があります。
第3種に関しては勉強する科目が４科目あり、量も宅建士よりも膨大です。

第三種の合格率は8～9％とされています。

【乙種危険物取扱者】

危険物取扱者には「甲種」、「乙種」、「丙種」の3種類あり、乙種、丙種には受験資格がありません。

乙種４類を例に取ると、合格率はおよそ30％となります。

宅建士に学歴や年齢は関係ある？

結論から申し上げますと宅建士には

「資格受験はありません」

つまり、学歴、年齢、国籍、関係なく誰でも受験することができます。

しかし、ここで注意しておきたいのは宅建の試験では計算問題が出てきます。

文章の理解は当然必須ですが、計算問題が苦手という人は非常に多く、この点に関しては十分理解をして試験に臨まなければならないため、資格受験に制限がないからといって安心はしていられません。

ここで、宅建試験で実際に出題された計算問題をごしょうかいしましょう。

下記に例を示します。

「Aは売主から代理を、Bは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金4,000万円の宅地の
売買契約を成立させた場合、Aは売主から272万1,600円、Bは買主から136万800円報酬を
それぞれ受けることができる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成20年の過去問題から）

この答えは「誤り」で

以下にこの問題の解説をすると

代金は4,000万円で400万円を超えているため「代金×3％＋6万円」という式になります。
よって126万円となり、126万円に消費税を加えて136万800円となります。
よってこの金額の倍の272万1,600円までの報酬をA、Bは受け取る事ができる。
問題文からAとBは合計408万2,400円受け取っている為、答えは「誤り」となる

解説文から、かけ算と足し算の計算レベルが必要です。

このレベルの計算ができれば問題はありません。

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