第二種電気工事士合格後どうする?

電気系資格の初学者の方にっとて初めての電気の知識を学んで、筆記試験だけでなく技能試験という電気工作物を作るという今までにない経験を経たと思います。

「第二種電気工事士合格後、次はどうしたらいいんだろう?」

という人もいると思います。

そんな方は第二種電気工事士の免状を交付してみましょう!

この免状を交付すると手元に「第二種電気工事士免状」というカバー付き証明書が手に入りモチベーションがアップします!

免状交付は義務ではありませんが第二種電気工事士として仕事をされる方は必要です。

免状交付の方法

免状交付には条件があり、

①その都道府県に住んでいる方(住民票がおいてあるか)

②第二種電気工事士を合格しているまたは第二種電気工事士指定養成施設修了者しているか

この2つが交付条件となっています。

上記の条件を満たした上で免状交付には以下のものが必要となります。

①電気工事士免状交付申請書

②合格ハガキ(試験合格通知書または養成施設修了証明書)

③手数料5,300円(令和元年101日改定)

④写真2枚(縦3㎝)

⑤免状返送用封筒(郵便切手不要)

⑥住民票1通(各都道府県で必要か否か確認)

この6つに関して説明しますと

第二種電気工事士合格後に②合格のハガキが届きます。これが試験合格通知書となるので交付に必要となります。(養成施設修了者の場合は養成施設修了証明書が必要となります。)

①電気工事士免状交付申請書の送付先は各都道府県の電気工事工業組合に申請・提出します。この申請書は各都道府県電気工事工業組合などのホームページ申請交付画面からpdfやワードでダウンロードできるのでそちらから印刷して必要事項を記入します。

そして④証明となる写真1枚をこの交付申請書に貼るために写真が必要となります。(もう1枚の写真は免状に貼るためのものになっています。)

③手数料は5,300円となっています。

各都道府県電気工事業組合で交付手続きが完了したらこの⑤ 免状返送用封筒(郵便切手不要)に免状が入れられて手元に送られてきます。

⑥住民票も忘れずに提出します。住民票の手数料は300円となります。

上記6つの申請に必要なものは各都道府県によって異なる場合があります。よって、お住まいの地域で何が必要なのかご確認ください。

(例)①電気工事士免状交付申請書の例

(引用元:東京都環境局ページの外部サイトより2021331日時点))




郵送と窓口による提出

また、申請による提出は

・郵送による提出

・窓口による提出

2つがあります。

しかし、お住まいの都道府県によっては郵送による提出がない地域もありますので確認が必要です。また、窓口による提出であれば提出するまで書類の確認が出来るので確実なのは窓口まで持参して提出することが良いでしょう。

下記に東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、茨城、栃木の16県の電気工事工業組合、電気工事士免状交付のホームページを載せておきます。

【東京】

http://www.tokoso.jp/tokoso/includes/menjo_02.html

【神奈川】

https://denki-kanagawa.com/menjo2_koufu.html

【埼玉】

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0403/youshiki/nisyu.html

【千葉】

http://www.chidenko.jp/menjou.html

【群馬】

https://gun-denkoso.com/licensure/第二種電気工事士%E3%80%80新規交付申請

【茨城】

https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/shobo/sangyo/info/sangyohoan/infomachion/2denki/2denki.html

【栃木】

http://www.totiden.jp/menjou

申請後、約1ヶ月で免状が届きます。

ちなみに第二種電気工事士の免状はこんな感じ





解説は以上です。

この他にも電気工事士について解説していますので下記の記事もあわせてご覧ください。↓

数ある電気系国家資格の中に「電気工事士」 という資格があります。電気工事士には第二種電気工事士と第一種電気工事士があります。この2つは一体...
ホームセンターなどでコンセント等のパッケージを見ると「施工には電気工事士の資格が必要です」と記載されています。果たしてどのような場合なら無資...

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする